利用規約

PIVOT CXO School 利用規約（以下「本規約」といいます）は、PIVOT株式会社（以下「当社」といいます）が提供するサービス「PIVOT CXO School」（以下「本スクール」といいます）を利用する際の条件を定めるものです。本スクールについては、本規約およびPIVOTの利用規約（以下「PIVOT利用規約」といいます）が適用されます。なお、本規約とPIVOT利用規約が矛盾抵触する場合、本規約が優先して適用されるものとします。

第1条（適用の範囲）

  1. 本規約は、本スクールが開講する講座（以下「本講座」といいます）の受講を希望する者（以下「受講希望者」といいます）および当社に対して本講座の受講申込みを行い当社から受講の承諾を得たもの（以下「受講生」といいます）に適用されます。本規約に同意できない場合、本講座の受講を申し込むことはできません。
  2. 受講生および受講希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合は、その都度、親権者などの法定代理人の同意を得たうえで本講座を受講するものとします。
  3. 本スクールに関する個別の規約がある場合には、これらの個別の規約は、本規約の一部を構成するものとします（次項を除き、以下「本規約」にはこれらの個別の規約も含めるものとします）。
  4. 本規約と本スクールに関する個別の規約の定めが異なる場合には、個別の規約の定めが優先して適用されます。

第2条（規約の提示および変更）

  1. 本規約は、本スクールのウェブサイトへの掲載、その他当社が適当であると合理的に判断する方法により提示されます。
  2. 当社は、以下のいずれか場合に、受講生または受講希望者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。
    1. 受講生または受講希望者の利益に適合する場合
    2. 受講生または受講希望者との契約の目的に反せずに、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理性があると判断される場合
  3. 当社は、前項の場合には、あらかじめ合理的な周知期間を設け、本規約を変更する旨、変更の内容およびその効力発生時期を、第１項に定める方法により告知をします。
  4. 受講生および受講希望者は、本規約の変更の効力が生じた後に本講座を申し込んだ場合または本講座を受講した場合、変更後の本規約のすべての記載内容について同意したものとみなされます。変更後の本規約に同意できない場合、受講生または受講希望者は、本スクールを利用することができません。

第3条（本講座）

  1. 本講座の内容、受講料、受講期間等の重要な条件は、本スクールのウェブサイトに掲載します。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本講座を休講、閉講または延期、変更することがあります。
    1. 受講申込者数または受講者数が所定の人数に達しない場合
    2. やむを得ない理由により講師の参加が困難となった場合（不測の事故、病気、慶弔時等を含みます）
    3. システム障害、通信障害、電力の提供中断、機械の故障その他設備若しくは環境に不具合その他講座の実施を妨げる事情が生じた場合
    4. 天災地変その他の非常事態が発生し、若しくはそのおそれが生じたために、通信の制限等の要請を受けた場合、または当社がその必要を認めた場合
    5. 施設の保守点検、改修工事等がおこなわれるとき
    6. 前各号に準じる事由として当社が客観的な証拠に基づき合理的に判断する場合
  3. 本講座の内容および実施方法については、合理的な範囲で変更することがあり、受講生および受講希望者はこれについて予め了承したものとします。
  4. 感染症に罹患した場合その他当社がやむを得ないと客観的な証拠に基づき合理的に判断する場合には、会場を伴う講座等への出席を停止するものとします。

第4条（申込方法）

  1. 受講希望者は、Web上の専用ページにて必要事項を記入いただき、当社に送信することにより応募が完了したものとします。
  2. 本講座の受講は、前項の受講応募に対し、当社が受講を承諾する旨の返信をすることで、成立します。
  3. 本講座は、申込後の選考により、受講の可否が決まる場合があります。

第5条（受講料）

  1. 本講座の受講料の支払は、当社が指定する方法により、当社が指定する期日までに行って頂くものとします。なお、支払期日を徒過した場合、受講申込みを取り消す場合があります。
  2. 受講生の都合により受講が不可能となった場合、理由の如何を問わず納入された受講料は返金されません。

第6条（退学）

  1. 当社は、受講生が以下のいずれかに該当または該当するおそれがあると当社が判断した場合、当該受講生を本スクールから退学させることができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
    3. 反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等との何らかの関与を行っていると当社が客観的な証拠に基づき合理的に判断した場合
    4. 本スクールの運営、保守管理上必要であると当社が客観的な証拠に基づき合理的に判断した場合
    5. 死亡、行方不明、その他の理由により長期に連絡が取れない場合
    6. その他、強制終了が適当であると当社が客観的な証拠に基づき合理的に判断した場合
  2. 受講生は、退学された場合も、当社および第三者に対する本規約に基づき生じた義務および債務を免れないものとします。
  3. 当社は、本条第１項に基づき当社が行った措置について、一切責任を負わないものとします。

第7条（禁止事項）

受講生は、PIVOT利用規約に定める禁止事項に加え、以下を行わないものとします。禁止事項に反する場合、当社は、受講資格を剥奪することができるものとします。この場合、既に支払われた受講料については返金されません。

  1. 本講座で使用するSNSグループ(講座グループ)に、当該講座の講師、受講生以外を事前の許可なく参加させること
  2. 本講座で知り得た機密情報（本講座内で共有された情報のうちその性質上守秘性の認められるもの等を含みますが、これらに限られません）を、事前の許可なく講師または受講生以外の第三者に開示・漏洩すること(例：受講生以外の第三者に情報を伝えること、SNS等の情報媒体への書き込み等。以下同じ)
  3. SNSグループ(講座グループ)で公開された個人情報を、本人の事前の許可なく講師または受講生以外の第三者に開示・漏洩すること
  4. 他の受講生の学びを阻害する恐れのある情報を開示・漏洩すること(SNS等情報媒体への書き込み等を含みます)
  5. 講師および他の受講生に対する脅迫、嫌がらせ、いじめ、名誉毀損に当たる行為をすること
  6. 差別的、脅迫的、またはわいせつ的な投稿や、暴力を誘発するような投稿、ヌード、露骨な、あるいは根拠のない暴力の描写が含まれる投稿をすること
  7. アルコール関連、交際等の出会い目的、またはその他の成人向け投稿(広告を含みます)をすること
  8. 非合法な行為、誤解を招く行為、悪質な行為、差別的な行為、暴力的な行為をすること

第8条（権利の帰属）

  1. 本スクールを通じて提供されるすべてのコンテンツ（映像、音声、画像、文章、イラスト、データ等）に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条を含みます）を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社および当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
  2. 受講生は、当社が本スクール内で許諾する利用範囲を超えて、コンテンツを利用（転載、複製、修正、蓄積または転送等）してはならないものとします。
  3. 当社は、会場で開催される本講座の内容をリアル配信およびアーカイブ配信します。したがって、受講生は、本講座で発言した場合の当該発言内容および会場に出席することによる肖像、年齢、所属先等の情報（以下「肖像等」といいます）が、本講座のコンテンツの内容となり、当社により記録され保管されることに同意いただきます。この場合、当該コンテンツについては、第１項が適用されます。
  4. 受講生は、本講座での自身の発言やコンテンツに映り込んだ自身の肖像等に関し、当社および当社から許諾を受けた第三者に対し、地域・期間の如何を問わず、著作者人格権、肖像権その他の人格権を行使しないものとします。
  5. 受講生は、すべての提供コンテンツに関して、いかなる補償も請求しないことに同意するものとします。

第9条（受講生の責任）

  1. 受講生は、自己の責任において本スクールを受講するものとし、本スクールの受講に関する一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
  2. 受講生は、自己の責任において本スクールおよび本講座に関する情報を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  3. 受講生は、情報の管理不十分、使用の過誤、第三者が利用したこと等によって生じた損害に関する責任は、当社に故意または重過失がない限り、自ら負うものとします。
  4. 受講生による本規約違反行為に起因して、当社に直接または間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）、受講生は、当社に対してその損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償する責任を負うものとします。

第10条（免責）

  1. 当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、本スクールに関連して受講生または受講希望者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本スクールに関する当社と受講生または受講希望者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約（以下「消費者契約」といいます）に該当する場合、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行責任または不法行為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、本講座の受講料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
  2. 当社の重過失に起因して受講生または受講希望者に損害が生じた場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、本講座の受講料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、本サービスに関するユーザーと当社との間の契約が消費者契約に該当する場合は、この限りではありません。

第11条（保証）

  1. 当社は、本スクールにおいて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、エラー、バグ、不具合またはセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、受講生または受講希望者の特定の目的に適合すること、受講生または受講希望者が期待する性質、商品的価値、最新性、正確性、適格性、有用性を有すること、ならびに受講生または受講希望者に適用のある法令または内部規則などに適合することについて、如何なる保証をするものではありません。
  2. 当社は、本スクールの提供がすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本スクールの受講に供する情報端末の OS のバージョンアップなどに伴い、本スクールの提供するサービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、受講生はあらかじめ了承するものとします。なお、不具合発生時に当社が行うプログラム修正等は、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

第12条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

第13条（準拠法および裁判管轄）

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本スクールの受講または本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。